【2023/09】投資成績公開！資産と家計簿をセキララにさらす

　コロナショックで株式市場が急落した頃から、本格的に投資を始め、経済的自立(FIRE)を目指しています。

　自身の目標額を設定し、以下データにおいて金額はその「〇/100」という表記で記載しています。資産額そのものにはあまり意味がなく、人それぞれだと考えているからです。

　自分が幸せだと感じる生活水準に合わせて目標額を設定し、そこに向かって資産形成してくための１つの指標を提供できれば幸いです。

＜前月投稿＞
【2023/08】投資成績公開！保有資産と家計簿をセキララにさらす

保有資産推移

　保有資産推移を、①運用額と評価額、②資産ごとの内訳、の２パターンでグラフにしています。

　上表の【現時点のみ】を切り出して、資産ごとに分析したものが次の棒グラフと円グラフです。

【目標額達成までの推定年数】
　197ヶ月（16年5ヶ月）
　← 前月時点 199ヶ月（16年7ヶ月）
　※現時点の資産額、通算リターン、毎月積立額をもとに推計

【前月からの変更】
　・特になし

【全体感】
　米国の利上げサイクルが一段落しましたが、８月のジャクソンホール会議（世界経済会議のようなもの）ではアメリカのパウエル議長は必要に応じた利上げの準備がある、との発言をしました。

　市場の予想も、あったとしてあと１回の利上げと見ていたため、上記の発言で特に大きな動揺は走りませんでした。

　また、８月に中国が日本への集団旅行を解禁したという、景気にプラス要素のニュースもあれば、中国の不動産大手「恒大集団」が、米国で破産法の適用を申請したことがニュースとなり、中国版リーマンショックとして、日本にも多大なマイナス影響が出るのではないか、という声もあります。

　全体として、トレンドといえるほどの方向感があまり見えない状態です。

【DC年金、投資信託・ETF】
　愚直に積み立てていきます。

　国内では2024年から開始の新NISA制度を見据え、SBI証券・楽天証券が国内株式売買手数料の無料化や、三菱ＵＦＪ国際投信がeMAXIS Slimシリーズファンドの信託報酬引き下げなど、国内でも新規投資の誘因競争が活発化しています。

　良い仕組みはしっかり利用し、値動きにあまり動揺しないよう、自身の投資スタンスをしっかり確認し、肝を据えて長期で相場にいるよう努めます。

【個別株】
　現状は日本の個別株のみで、配当金や株主優待狙いのものを購入・保有しています。

　先月は一旦上昇の落ち着きを見せていましたが、また再び上昇基調をみせています。

　円安効果で大型輸出企業全体的に、国内外金利上昇により金融関連株、また原油高のためにエネルギー関連株の上昇に寄与しました。

　余力は残しつつ、急落時の利確のための指値注文も部分的に入れておこうかと思います。

【FX：ドル/円】
　　ドル高円安がじりじりと進んでおり、１ドル＝145~6円台を行き来しています。

　ドル高要因はちらほらとあるものの、１ドル＝145~150円あたりで日本の為替介入が発動されるのではないかという観測から、市場の心理的ストッパーになってそうです。

　昨年９月には146円近傍で日本の財務省は約２４年ぶりとなる為替介入を、そしてその１か月後の昨年１０月には151円近傍で再び為替介入を行ったことは、市場に大きなインパクトを与えました。

　あくまで急激な為替変動に対しては必要な措置を実施する、というスタンスではありますが、今回も行き過ぎたドル高円安には、政府も動く可能性は十分にあるかと思います。

家計簿

　家計簿の管理は、収入も支出もすべて１２ヶ月で平均化し、全体のバランスと傾向を重視しています。そのため、当月の支出内訳は細かには確認せず、およそ平均月額のみ管理しています。

　以下、５項目の内訳で見た、家計簿の比率データです。

【前月からの差分】
　・特になし

【全体感】
　依然、手取り基準で2/3程度を投資に回せていて、「良い」以上のバランスを維持できています。

　昼夜ずっと冷房をかけることは、今までになかったのですが、ここのところはつけっぱなしの快適さに負けています。

　この対応で電気使用量及び電気料金がどのくらいのものなのか、ちゃんと確認して抑えておこうと思います。

【その他展望】
　10月からふるさと納税に関するルールが一部改訂されることを受けて、９月までに申し込みするのが得になる場合もある、ということで、今年の想定額分はある程度使っちゃいました。

　ふるさと納税分、冷房費含めて来月は一時的に実出費が多くなることが予想されるため、実態と平均管理の差分について慎重に確認し、必要に応じた運用管理を実施します。

おわりに

　いつものことではありますが、米国の景気動向が注目されています。

　ここ最近は、景気後退か再加速かという方向性を、各種経済データから探る展開が続きます。

　日本国内でも、「貯蓄から投資へ」のスローガンの通り、実際に投資への新規参入者も増えてくることと思います。

　誰もが簡単に金融商品を購入できる環境も整い、意識としても広がっているように感じます。

　良い流れだと考える一方、直近のコロナショック以降に参入し大暴落を経験していない層が、どんどん参入してくると、次の暴落の際に値動きを増幅させてしまう懸念もあります。

　短期的な値動きやトレンドに左右されないよう、自身の投資スタンスをしっかり確認しておこうかと思います。