【2023/08】投資成績公開！資産と家計簿をセキララにさらす

　コロナショックで株式市場が急落した頃から、本格的に投資を始め、経済的自立(FIRE)を目指しています。

　自身の目標額を設定し、以下データにおいて金額はその「〇/100」という表記で記載しています。資産額そのものにはあまり意味がなく、人それぞれだと考えているからです。

　自分が幸せだと感じる生活水準に合わせて目標額を設定し、そこに向かって資産形成してくための１つの指標を提供できれば幸いです。

＜前月投稿＞
【2023/07】投資成績公開！保有資産と家計簿をセキララにさらす

保有資産推移

　保有資産推移を、①運用額と評価額、②資産ごとの内訳、の２パターンでグラフにしています。

　上表の【現時点のみ】を切り出して、資産ごとに分析したものが次の棒グラフと円グラフです。

【目標額達成までの推定年数】
　199ヶ月（16年7ヶ月）
　← 前月時点 201ヶ月（16年9ヶ月）
　※現時点の資産額、通算リターン、毎月積立額をもとに推計

【前月からの変更】
　・FXへの毎月入金を停止
　・代わりに投資信託積立分を追加

【全体感】
　米国の利上げサイクルの終了が見える中、７月の会合では市場の予想通り0.25％の政策金利の上昇となりました。

　米経済は景気後退の方向に向かうかと思いきや、最近の強い経済指標から、インフレが再加速するのではないか、という観測がされています。

【DC年金、投資信託・ETF】
　愚直に積み立てていきます。

　米国の利上げについてはサプライズではなく、全体としての大きな動きはない印象です。

　ドル建て資産は円安の影響で膨れ上がって見えますが、ドル換算での評価損益を正しく捉え、適切に投資判断をしようと思います。

　目移りはインデックス投資の観点からは悪手ですが、為替トレンドが円高ドル安に反転することも考慮して、中期的なポジションで「為替ヘッジあり」のファンドを購入してみるのもありかと考えています。

　「為替ヘッジあり」のファンドは、円高ドル安による為替差損をある程度相殺するように設計されたものですので、一般にその分費用（信託報酬）がかかります。

　少しでも費用が安いものを長期にわたって保有するのがインデックス投資の王道ですが、今後どのような値動きをするのか、お勉強のためにあえて「為替ヘッジあり」のファンドを購入するのもありかと思います。

【個別株】
　現状は日本の個別株のみで、配当金や株主優待狙いのものを購入・保有しています。

　数か月前から始まった上昇基調が一旦落ち着きをみせています。

　ただ分野別でみれば、原油価格の高騰によりエネルギー分野が上昇、またこれは８月に入ってからですが中国の日本への団体旅行解禁により、運輸交通分野が上昇など、再び再加速してるものもあります。

　全体的な上昇によって配当利回りの観点からは割高感が出てきました。一旦、様子見の期間に入ろうかと思います。

【FX：ドル/円】
　米国の７月政策金利決定会合では利上げが決定されましたが、これは市場に織り込み済みであり、為替のトレンドに影響するものではありませんでした。

　一方、月末に日銀の植田総裁が記者会見で、長期金利操作(YCC)の柔軟化を発言し、市場にサプライズを与えました。

　長期金利上昇の上限緩和は、事実上の金利上昇容認になりますが、為替市場のトレンドを反転させるまでには至らず、じりじりと円安ドル高が進んでいます。

　利上げの打ち止めと続く利下げが見えるまで、短期的に上下を繰り返しそうですが、どこかでドル安円高の長期トレンドに突入すると思われます。

家計簿

　家計簿の管理は、収入も支出もすべて１２ヶ月で平均化し、全体のバランスと傾向を重視しています。そのため、当月の支出内訳は細かには確認せず、およそ平均月額のみ管理しています。

　以下、５項目の内訳で見た、家計簿の比率データです。

【前月からの差分】
　・所得税・住民税の平均月額更新

【全体感】
　依然、手取り基準で2/3程度を投資に回せていて、「良い」以上のバランスを維持できています。

　ここ最近の水道光熱費を確認してみましたが、家計簿の平均値を更新するほどには、大きく変わっていませんでした。

　ここから夏本番となるため、無駄使いはしないよう心がけつつ、月次で数字を注視していきます。

【その他展望】
　諸事情で遅くなりましたが、６月頃に来るはずだった住民税決定通知書をようやく受領し、昨年分ふるさと納税の控除が想定どおりであることを確認できました。

　10月からふるさと納税に関するルールが一部改訂され、自治体側に制限が課される方向であるため、9月までに申し込みを済ませるのがいいとされています。

　利用者が増加していく中で、制度にひずみが出てきたことへの対応です。

おわりに

　米国のインフレ抑制が依然投資家の注目を集めています。

　ずっとインフレを起こしたかった日本でも、インフレ率が急騰しています。

　ただ、日本のインフレは円安ドル高や原材料高騰によるコストプッシュ型のもので、給与の上昇がまったく追い付いていないことから、国民の収支が苦しい状況が続きそうです。

　そんな中、ふるさと納税のルール変更や新NISA制度、インボイス制度など様々なお金に関する制度改革も目白押しです。

　完全に私感ですが、制度のひずみを是正する動きがあるところには、おいしい思いをしている人がいるものだと思います。

　ふるさと納税に関して言えば、一般利用者が得をしていて、人口が多い自治体で税収が激減し悲鳴をあげているところがあります。

　情報感度が高くフットワークが軽い人が、こういう制度をうまく使っていて、規制が入るころにはうまみが減っている、というのも１つの現実であると感じます。